現在「消費税増税」の要因の大きな１つにもなっている「介護保険法」!
介護保険料は40歳を超えると国民は、国保や所得税や住民税と同様に毎月支払わないといけない事が法律で決まっています。
実はその、介護保険料もとい介護保険税の支払は大きく変化してきました。
その事について2015年6月の時点での新聞の記事にありました。
その記事では「介護保険法により2000年には、毎月全国平均で2911円の支払だったのが、2015年から3年間は毎月平均5514円になってます」
そして「2025年には毎月8165円になるのではないかと現在審議、推計」されている！といった内容の記事でした。
2025年、今30歳前後の方々ですよね。これから結婚、そしてマイホーム・もしくは家庭を築こうかという時期の方々ですね。
「推計」と優しく書いてましたが、私は今の医療・介護界の現状を見れば、「推計」ではなく「確定」だと考えています。それは「医療・福祉の現場で働いている者」ならおそらく「当たり前のごとく認識している事実」ではないかと認識しています。
高齢化による介護費用の利用が半端なく多いからなのも、国民からの介護保険税値上げの大きな要因です。そして、今後少子化が進むと・・・・もう、介護保険料を払える世代が減っていく、結果個人個人の保険料を値上げするしか無くなってきます。
もしくは、その危険も配慮して国（厚生労働省）が「病院」や「福祉施設」に何らかの制約を設けるとみて、まず間違いないのではと考えています。2015年度の介護保険法大改正のように。
「推計」と書いているからといって、その言葉を特に「20～30代の方々」は鵜呑みにしたら、大変危険です。
40歳以上の方の支払いは給料からの天引き、そして65歳以上の方々は年金からの天引きですが、現在生活している20代の方々はこの事をどう、とらえているのか？
まさか、今支払っている「国保」「社保」「年金」「所得税」「住民税」「雇用保険」だけの関心になってはないでしょうか？
現在、高齢化の人口は若者と比べ、その比率増加は進んできています。
もし、介護保険税を払わないといけなくなり、未納してしまった時の国からのペナルティとか御存知でしょうか？
（もし、高齢になって介護が必要になった時）かなりキツイペナルティです！
だからこそ少子高齢化に対する「今、私達が出来る地域と協力した備え！」が必要だと私は考えています。
私の場合、看護師国家資格があり、介護予防運動の経験も日々磨き続けています。
そのスキルと地域の方々との密接な関わりを活かして、国（厚生労働省）目線だけではない「現場、住民目線」での介護予防運動をタップリ普及させていきたい！
そして、一人でも多く「介護保険」ばかりに縛られない人を増やしたい（そうすれば、地域の介護保険料にも多少なりとも変化が出るかもしれない）という視点でも、私は現在、活動を続けています。
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