全国的に最近までの過去10年間で急増してきている介護保険での「要介護認定者」の数！
介護保険法が初めて施行された2000年当初では100万人だった「要介護者」！
それが15年過ぎた今ではその当時の6倍近くの数に急増しています。
全国の人口は減ってきているのに、なぜ、要介護者の数は急増したのか？
その大きな要因は、経済の変化・不景気・高齢者個人のニーズの変化・核家族増加の都会化・田舎化という現象にあるのではないかと私は見ています。
特に「核家族の都会化・田舎化」というところは身近に迫る、恐るべき問題です。
昔は、経済が発達したら若者は田舎から都会に住み、お年寄り（自分の親）は田舎に放置されるという風潮が多かった事は社会科の学校の教科書にもよく載っていたかと思います。
しかし、時代が経ち、都会での物価も上昇し、田舎レベルの物価でないと厳しいという意識も強くなる現象が近年増えてきてるとよく耳にします。
しかし田舎に住むからには「田舎の風習に従ってもらわないと困る」「田舎には田舎のやり方がある。だから下手に若者の都合とかで俺たちの領地を荒らさないでほしい・揉め事は持ち込まず、市や国の言いなりになってた方が良い」という田舎核家族現象も起こっています。
揉め事を避けて自分の領地で静かに暮らしたい・・・そんな高齢者の方々のお気持ちはごもっともだとは思います。
ただ、その考えだけで地元での生活を行えば、自分たちの孫世代は確実に将来「地獄」を見る事になり兼ねない段階にまで「介護保険」「国」「経済」は急激な変化を起こしています。
その「地獄」の要因の１つは「年金問題」、２つ目は「核家族化」、そして３つ目は家族の介護放置、もしくは介護疲れなどによる「要介護者の増加」です。
福祉関係の看護師・リハビリ専門家などが介護予防運動でサポートできる事は、それに関連した施設で対処が出来ます。
しかし、全国各地区の自治会・連合会・市の管轄等の町の活性化などに関しては、看護師や理学・作業・言語のリハビリ専門家でもどうにもなりません。
そこに介入できる地元の市民がまだ「やや五体満足」なうちに対処・町村のサポートシステムを構築しなければ、数年後には廃村の危機を迎えかねない・・・もう、すでにそういう時代なのではないかと最近危惧しています。
いわゆる「町興し」による地元住民の「バリア（壁）」を外す事は、介護・医療の分野にも精通している事なのです。そして、それを行える事でどの年代の人々も幸せに暮らしやすくなるのです。
理想論に聞こえるかもしれませんが、本当に深刻な問題なのです。
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