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前回の記事の続きになるのですが、介護支援が必要な人のうち、”本来起立(立ち上がる)動作が出来るはずの人が出来なくなりかけている方”を支援していくにはどうすれば良いのか？
そこで重要なのは、動かすべき時にきちんと身体を動かしたり・言葉を喋ったり・食べるべき時に食べるべき物をきちんと口に入れて食べる等の習慣が大切になると思います。
しかし、それが、きちんと出来ない時間が長く続くと”肺炎”や”転倒”などの弊害を引き起こし、最終的には”寝たきり”になりかねません。
それを、防ぐ為には上記のように”食べたり”、”動かしたり”、”喋ったり”とかいった日常で行う生活行動の安定が求められてきます。
そして、そういった生活動作を脅かしかねない事態が起こりそうな・もしくは起こった時は各専門職（看護師・介護士・理学療法士・作業療法士・栄養士・薬剤師・言語聴覚士等・・・）が医療・介護保険法等に基づいてサポートしたりしています。
ただ、（総務省の発表では）平成26年の全国の65歳以上の高齢者は平成12年では2000万人弱だったのが、現在では3296万人になっています。
（また、厚生労働省の発表では）介護保険法が、平成9年（1997年）の国会で制定され、平成12年（2000年）4月1日から施行されて現在に至るまでで比較すると介護保険開始当初は、全国で介護保険で施設・地域サービスを少なからず受けている人達が200万人弱だったのが、今年の7月の時点では594.5万人にまで増えています。
しかし、上記の65歳以上の高齢者3296万人の中には既に要介護・要支援認定されている594.5万人以外にも肢体不自由な状態・もしくはその危険性が強い方がその倍の数潜んでいると予測されます。
しかし、そういった方々を調査されている機関の方々もその調査（要支援・要介護を受けてない全国2700万人前後の方の調査・危険性を即座に把握・対応策を実施）に全て目が行き届くには人員的にも限界があります。
特に過疎化地域在住の方（交通手段の少ない町）や、狭心症や精神疾患なども発症しているのに病院にも行ってなかったり（我慢してたり）してる方ならなおさらです。
だからこそ、そういった事への危険性（寝たきり等を起こす可能性）の予測は大切です。
特に市町村の介護などの調査機関ばかりに頼り切りにならず、自分の身は自分で守るという意識も踏まえ、私も含めて自分たちの家族・近所の地域住民からも今後、注意して見守る目とお互いでアドバイスし合うネットワーク作りを本気で考えないといけない、そういう時代に本格的に突入しているのではないかと私は感じました。
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