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厚生労働省より、「サービス付き高齢者向け住宅」への指導を今後強化する方針が発表され、今年７月より実施予定である・・・とありました。
私は、きっと働く事はないと思いますが、この「高齢者住宅」の関して今後は老人ホームや特別養護老人ホームと同様「監査」を適用する方針だそうです。
「監査」すなわち市からの立ち入り調査の事です。介護業務が適切にご利用者へのサービスとして行われているか、書類上・安全上・サービスの不正はないかもチェック（抜き打ちで）を行うという事になります。
なぜ、高齢者住宅がそういう対象になったのか？それは、やはり前回お話した「囲い込み」をさせない為だそうです（厚労省より）。
言い換えれば介護保険上のサービスを求める高齢者の方々に適切どころか、過剰介護・過剰報酬を支払わせる事態になっていないかをチェックする為のものだそうです。
一部の会社（デイサービス）としかつながらず、そこにだけサービスを使わせるような不正行為を行っていないかを厚労省は特に厳正に監査チェックするとの事です。
また、上記以外での囲い込みの例として「主治医からは自力でトイレ排泄OKが出ているお年寄りに対し、ある高齢者住宅の訪問介護事業者がオムツ交換を毎日行い、介護報酬を得ていた」という事例も多いそうです。
いつの時代もそうですが、個人企業が利益主体で人間性を後にし、不正を行った際、一番迷惑被るのは地道に真剣に介護サービスに取り組んできた事業者ではないでしょうか。
※ それを一部専門職視点で「きれいごと」と考えてしまうと、そこからブラックホールのように「入居者やご利用者の為」の施設運営ではなく「利益向上の為」の施設運営への入り口になってしまうかと思うと、今後の介護業界もとい本来の介護保険の概念はおかしくなってしまう気がします（もう、おかしくなってる？）。
現にそれら上記のような要因が引き金になって、お年寄りの認知症や寝たきり悪化や、適切なサービスを受けられるはずの方々が、サービスを受けにくくなる現状を生むのかもしれません。
また、そういった事をきっかけに介護現場のハード化が進み、介護職員のモチベーション低下や離職率を増やすきっかけにもなり兼ねないのも実に気になるところです。
ただ、この「囲い込み是正」も対策は重要でありますが、それと同時に十分なケアが必要な要介護者が施設サービス・地域サービスを受けたくても「待機」をさせられている（させざるをえない）事態もあるのも現実です。
その為に少々各世帯の家計の負担が大きくても、やむを得ず住宅型サービスを利用している（住宅型サービスに助けられている）方々もいる事も・・・。
となると、上記のように特別養護老人ホームやデイサービスで賄いきれない（一刻も早く介護サービスを受けたい方々を助けるべく存在している）サービスとして、結果として高齢者住宅という「立場」でサポートしている事実があります。なのでただ単に高齢者住宅などの「囲い込み是正」で根本の問題の何が変わるのかと問われると、現場目線で見ても本当に難しい問題ではないでしょうか。
その点に対しての問題と並行して解決していかないと、サービスが必要な方々の待機者続出が続く度に家族介護をしているような「世帯」は毎日悲しい想いと心身ともに苦痛を強いる結果にもなります（こうしている今も、たくさんの世帯が、そうなり続けています）！
その点も踏まえ、この件に関しては、まだ、はっきりしない点（現場によって机上の空論では分からない現状）も多いはずなので少しずつ経過を観て慎重に対策が必要な事ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
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